悪いひとたち
2004年 07月 22日
こ、こえーーーーミキアキですわりとネット上で買い物してしまうので気をつけたいと思います悪いひとたちがいるもんだいね。
きっかけはT久部長からのメールでありましたが、発信日を見たら20日…放置しすぎですね私。
以下、転載の転載(掲載元:7月20日の日経新聞朝刊)であります。
個人情報が危ない米国からの報告(上)メール詐欺被害、年178万人。
米国で銀行の口座番号など個人情報を盗み出す犯罪が急増している。入手した情報をもとにカネを引き出したり、カード口座を新設したりするなど手口は様々だ。知らぬ間に被害者の借金が膨れ上がるケースも後を絶たない。増殖する個人情報の窃盗事件は米社会に大きな衝撃をもたらしている。「第三者がお客様の口座に侵入した疑いがあり、口座を封鎖しなければなりません。本人確認作業をお願いします」
シティバンクの預金者が最近、こんな電子メールを受け取った。指示通りにネット上で作業をすると、銀行カードの暗証番号などを打ち込むよう求めるページにたどり着く。シティのロゴ付きで本物に見えるが、実は偽物。ペテンを見抜けないまま個人情報を渡した人は少なくないという。
個人情報を狙うメールが殺到しているのはバンク・オブ・アメリカやUSバンクなど大手銀の顧客も同じだ。資金決済機能を持つネット競売大手イーベイの顧客も標的となっている。とどまるところを知らないネットを使った知能犯罪は政府にも忍び寄っている。
一月二十三日正午ごろ。米連邦預金保険公社(FDIC)の電話応対センターが突然、パンク状態に陥った。原因は「この電子メールはなんだ」という苦情の嵐。メールにはこう書かれていた。
「あなたの口座には愛国法違反の疑いがあります。国土安全保障省からの勧告もあり、本人や口座情報の確認ができるまで口座を預金保険の適用対象から外します」
焦った受信者が手順通りに作業を進めると、公社の公式ページそっくりの画面が登場する。そこで入力するのはやはり、銀行カードの番号や有効期間、暗証番号だった。「生活資金を銀行に預けている高齢者を脅かすのには十分な内容」とある高官は語る。
「フィッシング」と呼ばれるこうした電子メール詐欺が驚異的なピッチで増殖している。政府や民間企業で構成するアンチ・フィッシング・ワーキング・グループによると、五月に確認された新種の詐欺メールは千百九十七種類。一月の約七倍に膨らんだ。メールは不特定多数に送られており、受信者の三%が返信したという。犯人が大量の個人情報を入手しているのは間違いない。
五月、バンク・ワンで関係者が仰天する事件が発覚した。フィッシングで盗んだ個人情報から口座の残高が増える時期を調べ上げ、偽造小切手でタイミングよく資金を引き出し、東欧に送金していたからだ。
米連邦捜査局(FBI)の幹部は「東欧の架空口座に資金が入るとすぐに引き出される」と明かす。「ウクライナなどでは現地当局や国際刑事警察機構(ICPO)の協力があっても犯人追跡は困難」(大手カード会社)。「組織犯罪の関与を確認しており、盗まれた資金がテロ活動に使われていないか懸念している」とFBI幹部はいう。
「このままでは電子商取引の信頼性が根底から揺らぐ」。五月、調査会社ガートナーがこんな警告を発した。同社によると、この約一年間にフィッシングの被害にあった米国民は百七十八万人。推定損失額の十二億ドルは金融機関が負担したものの、「消費者が神経質になってきた」と言う。
「増殖が最も激しい知能犯罪」と米政府が警鐘を鳴らす個人情報の窃盗詐欺。個人の悲鳴が高まる中で、政府や金融機関はいまだに事態打開への有効な手立てを見いだせないでいる。
*
皆様も悪い人たちにはお気をつけくださいませね…
ミキアキ
はーなんか隣でT塚さんがまたU田さんをどやしている…女子でよかった、と安堵する一瞬。
きっかけはT久部長からのメールでありましたが、発信日を見たら20日…放置しすぎですね私。
以下、転載の転載(掲載元:7月20日の日経新聞朝刊)であります。
個人情報が危ない米国からの報告(上)メール詐欺被害、年178万人。
米国で銀行の口座番号など個人情報を盗み出す犯罪が急増している。入手した情報をもとにカネを引き出したり、カード口座を新設したりするなど手口は様々だ。知らぬ間に被害者の借金が膨れ上がるケースも後を絶たない。増殖する個人情報の窃盗事件は米社会に大きな衝撃をもたらしている。「第三者がお客様の口座に侵入した疑いがあり、口座を封鎖しなければなりません。本人確認作業をお願いします」
シティバンクの預金者が最近、こんな電子メールを受け取った。指示通りにネット上で作業をすると、銀行カードの暗証番号などを打ち込むよう求めるページにたどり着く。シティのロゴ付きで本物に見えるが、実は偽物。ペテンを見抜けないまま個人情報を渡した人は少なくないという。
個人情報を狙うメールが殺到しているのはバンク・オブ・アメリカやUSバンクなど大手銀の顧客も同じだ。資金決済機能を持つネット競売大手イーベイの顧客も標的となっている。とどまるところを知らないネットを使った知能犯罪は政府にも忍び寄っている。
一月二十三日正午ごろ。米連邦預金保険公社(FDIC)の電話応対センターが突然、パンク状態に陥った。原因は「この電子メールはなんだ」という苦情の嵐。メールにはこう書かれていた。
「あなたの口座には愛国法違反の疑いがあります。国土安全保障省からの勧告もあり、本人や口座情報の確認ができるまで口座を預金保険の適用対象から外します」
焦った受信者が手順通りに作業を進めると、公社の公式ページそっくりの画面が登場する。そこで入力するのはやはり、銀行カードの番号や有効期間、暗証番号だった。「生活資金を銀行に預けている高齢者を脅かすのには十分な内容」とある高官は語る。
「フィッシング」と呼ばれるこうした電子メール詐欺が驚異的なピッチで増殖している。政府や民間企業で構成するアンチ・フィッシング・ワーキング・グループによると、五月に確認された新種の詐欺メールは千百九十七種類。一月の約七倍に膨らんだ。メールは不特定多数に送られており、受信者の三%が返信したという。犯人が大量の個人情報を入手しているのは間違いない。
五月、バンク・ワンで関係者が仰天する事件が発覚した。フィッシングで盗んだ個人情報から口座の残高が増える時期を調べ上げ、偽造小切手でタイミングよく資金を引き出し、東欧に送金していたからだ。
米連邦捜査局(FBI)の幹部は「東欧の架空口座に資金が入るとすぐに引き出される」と明かす。「ウクライナなどでは現地当局や国際刑事警察機構(ICPO)の協力があっても犯人追跡は困難」(大手カード会社)。「組織犯罪の関与を確認しており、盗まれた資金がテロ活動に使われていないか懸念している」とFBI幹部はいう。
「このままでは電子商取引の信頼性が根底から揺らぐ」。五月、調査会社ガートナーがこんな警告を発した。同社によると、この約一年間にフィッシングの被害にあった米国民は百七十八万人。推定損失額の十二億ドルは金融機関が負担したものの、「消費者が神経質になってきた」と言う。
「増殖が最も激しい知能犯罪」と米政府が警鐘を鳴らす個人情報の窃盗詐欺。個人の悲鳴が高まる中で、政府や金融機関はいまだに事態打開への有効な手立てを見いだせないでいる。
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皆様も悪い人たちにはお気をつけくださいませね…
ミキアキ
はーなんか隣でT塚さんがまたU田さんをどやしている…女子でよかった、と安堵する一瞬。
by uranbana
| 2004-07-22 00:47
| daily